この法律は、民事訴訟手続に関する条約及び民事又は商事に関する裁判上及び裁判外の文書の外国における送達及び告知に関する条約の実施に伴い、民事訴訟手続に関する特例等を定めることを目的とする。
民事訴訟手続に関する条約等の実施に伴う民事訴訟手続の特例等に関する法律
民訴条約に定める文書の送達及び証拠調べその他の裁判上の行為について、同条（送達及び司法共助の管轄等）約の締約国である外国（以下この章において「外国」という。）の当局の嘱託があつたときは、裁判所は、これについて法律上の補助をするものとする。
２
法律上の補助をする裁判所は、所要の事務を取り扱うべき地を管轄する地方裁判所とする。
受託事項が他の裁判所の管轄に属するときは、受託裁判所は、嘱託を管轄裁判所に移送する。
民訴条約第一条第一項の文書で裁判外のものの外国における送達に関する事項は、送達を求める者が普通裁判籍を有する地を管轄する地方裁判所の管轄に属する。
２
前項の送達及び外国の当局の嘱託により本邦においてする裁判外の文書の送達に関しては、民事訴訟法（平成八年法律第百九号）第一編第五章第四節（第百条第二項、第百四条、第三款及び第百十一条の規定を除く。）の規定を準用する。この場合において、同法第百十二条第一項本文中「前条の規定による措置を開始した」とあるのは「裁判所書記官が送達すべき裁判外の文書を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付すべき旨の裁判所の掲示場への掲示を始めた」と、同項ただし書中「前条の規定による措置を開始した」とあるのは「当該掲示を始めた」と、同法第百十三条中「書類又は電磁的記録」とあるのは「書類」と、「記載又は記録」とあるのは「記載」と、「第百十一条の規定による措置を開始した」とあるのは「裁判所書記官が当該送達すべき裁判外の文書を保管し、いつでも送達を受けるべき者に交付すべき旨の裁判所の掲示場への掲示を始めた」と読み替えるものとする。
３
送達について法律上の補助をした地方裁判所は、送達の事実、方法及び日付を確認した証明書又は送達ができなかつた事由を記載した証明書を作成し、外務大臣に送付しなければならない。
２
前項の証明書の作成事務は、裁判所書記官が取り扱う。
民訴条約第十一条第二項の規定による通知をしたときは、当事者に対する期日の呼出しは、要しない。
外国の当局の嘱託により証拠調べその他の裁判上の行為をするに際し本邦の裁判所がした裁判については、当該裁判所を受訴裁判所とみなして不服申立てに関する民事訴訟法の規定を適用する。
民訴条約の締約国に住所、事務所又は営業所を有する締約国の国民である原告は、本邦に住所、事務所及び営業所を有しないときでも、民事訴訟法第七十五条第一項に規定する訴訟費用の担保を供することを要しない。ただし、その者が国籍を有する締約国が民訴条約第三十二条第一項の留保をしているときは、この限りでない。
裁判所は、前条（執行認許の請求の送付）の規定による送付を受けたときは職権で、民訴条約第十八条第三項の取極があるときは申立てにより、同条約第十九条第二項１、２及び３に掲げる事項について審理し、執行認許又は執行不認許の決定をしなければならない。
前条（執行認許についての裁判）の規定により裁判所が職権で開始した事件の決定は、検察官及び訴訟費用債務者に告知することによつて、効力を生ずる。
確定した執行認許の決定は、執行力のある債務名義と同一の効力を有する。
裁判所は、職権で開始した事件の決定が確定したときは、その決定の正本を外務大臣に送付しなければならない。
職権で開始した執行認許の手続（その抗告審における手続を含む。）に要する裁判費用は、国庫の負担とする。
民訴条約第十九条第四項の規定により費用額を定めるべき旨の請求があつたときは、裁判所は、執行認許の決定においてその額を定める。
民訴条約第十九条第三項の当局の権限は、最高裁判所が証明する。
民訴条約第二十三条の規定により外国において訴訟上の救助を請求する者は、その者が普通裁判籍を有する地を管轄する地方裁判所にその請求を提出しなければならない。
２
前項の請求に関する事務は、裁判所書記官が取り扱う。
送達条約に定める文書の送達について、同条（送達の管轄等）約の締約国である外国（以下この章において「外国」という。）の当局又は裁判所附属吏の嘱託があつたときは、裁判所は、これについて法律上の補助をするものとする。
２
民訴条約及び送達条約並びにこの法律に定める事項の実施のため費用を要するときは、裁判所は、当事者にその費用を予納させることができる。
この法律に定めるもののほか、民訴条約及び送達条約並びにこの法律に定める裁判所の手続に関して必要な事項は、最高裁判所が定める。
（施行期日）
この法律は、民訴条約及び送達条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。２
（経過措置）
この法律は、この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律の施行前に生じた効力を妨げない。この法律は、新民訴法の施行の日から施行する。
この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
この法律は、新非訟事件手続法の施行の日から施行する。
この法律は、公布の日から起算して四年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 一第三条の規定並びに附則第六十条中商業登記法第五十二条第二項の改正規定及び附則第百二十五条（政令への委任）の規定公布の日
この附則に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。
この法律は、公布の日から起算して五年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。
- 一第三十二章の規定及び第三百八十八条の規定公布の日